仕分け作業などを期待されるボランティアも、余震が続いているため「
受け入れはできない」（県社会福祉協議会）という。

　安倍晋三首相は「１７日中に（被災地の小売店に）７０万食を届ける」と表明。
これとは別に、政府は３日分の９０万食を無償で供給する方針だ。
九州・沖縄・山口の９県でつくる被災地支援対策本部も熊本県の要請で、
飲料水約２万４千リットルや毛布約１万８８００枚などを陸路で届けた。
しかし、受け入れ先の一つの県庁ロビーは企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり、満杯状態だ。

　県の担当者は「市町村はニーズ把握にまで手が回らず、
県も何が求められているか把握できないでいる」と語る。
物資が届いてもさばききれないため、県は個人からの送付希望は断っている。
ただ１７日夜からは、余る恐れがあっても一部地域には物資を送る作業を始めた。
国から要請があったという。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html